公明党は「法の支配、国際ルールを大切にする国々との連携、対話の強化」を主張。立憲民主党は「専守防衛に徹し日米同盟を基軸とした安定した外交、安保政策を進める」と掲げる。日本維新の会は「防衛費を国民の負担増に頼ることなくGDP比率2％まで増額する」としている。日本共産党は集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制の廃止を訴えている。国民民主党は「国内で防衛産業を育成、サイバー攻撃への対処能力強化のための法を整備する」、れいわ新選組は「対米追従外交から脱却し、安保法制の見直し、日米地位協定の改定」を掲げている。社民党は「日米地位協定の全面改定、参政党は土地などの外資買収の実態把握と規制の強化、日米地位協定など戦後の古い秩序を見直す」としている。
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