自民党、公明党、国民民主党の3党の政調会長は、政府が取りまとめる新たな経済対策に向けた政策協議を行った。自民、公明の与党側は国民民主党の要望を盛り込んだ案を示した。協議では国民民主党がこれまでに、103万円の壁の見直しや、ガソリン税の引き下げなどを求めてきたことに対し、自民、公明の与党側が、みずからが検討している経済対策に、国民民主党の要望を、改めて盛り込んだ案を示したということだ。ただ、双方とも詳細は明らかにしなかった。協議後、国民民主党の浜口政調会長は、真摯に対応してもらったと思っていると述べ、与党側が示した経済対策の案を党内で検討する考えを示した。その上で3党は、来週18日月曜日に、再び協議することを確認した。政府は、来週22日に新たな経済対策を閣議決定したい考えで、与党側は、残り1週間ほどで、国民民主党との合意を目指す。一方、自民、公明両党は、日本維新の会とも政策協議を行い、経済対策の案を説明した。維新の青柳政調会長代行は協議後、旧文通費の使途公開などの合意が果たされなければ、協力はできないと伝えたと明らかにした。
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