旅行や食費で節約する人も多い中、どうすれば暮らしに余裕が出てくるのか。気になるのが、手取りの増加にもつながる「年収103万円の壁」の見直し。政府の新たな経済対策を巡り、きょうも自民党、公明党と国民民主党の政務調査会長が出席して行われた政策協議。自民、公明両党は、政府が来週にも策定を目指す新たな経済対策の案を説明。対策案には、電気ガス料金への補助の再開や、住民税の非課税世帯を対象に、1世帯当たり3万円を目安に、給付金を支給することなどが盛り込まれている。一方で、国民民主党が主張するいわゆる「年収103万円の壁」の見直しを明示した文言は含まれていない。国民民主党は、持ち帰って党内で検討する考えを伝え、3党は来週、改めて協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「かなりいい意見交換ができている」、国民民主党・浜口政調会長は「真摯に対応してもらった。来週が一つの山になるのでは」語った。
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