政治改革を巡る与野党の協議が行われた。政治部デスク・徳丸政嗣が解説。まず自民党が党の政治改革の案の概要や趣旨を説明した。政策活動費は廃止すると言及した。第三者機関の設置は公明党も主張していた。立憲民主党などは企業団体献金も禁止する必要があると主張した。外国人による政治資金パーティー券の購入の禁止を求める意見も出された。石破総理は年内に政治資金規正法の再改正をしたいという考えを示している。方向性では大きな違いはないようなので、制度設計も含めて収れんしていく可能性はある。一方で企業団体献金の扱いは状況が異なる。石破総理は廃止には慎重な立場。野党側は禁止を求めていて、国民民主党は政治団体もどうするか議論が必要だと主張している。
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