石破総理大臣が年内に政治資金規正法の再改正を目指す中、政治改革に関する与野党の協議がきょうから始まった。自民党が呼びかけた協議には7党の代表者が参加し、立憲民主党の求めに応じ、カメラ入りの全面公開での議論となった。政策活動費については与党も野党も廃止で一致していて実現する見通しだが、企業団体献金の扱いは意見が分かれている。自民党は他の政党に比べ収入に占める企業団体献金の割合が高く、「譲れない一線という声」が党内で根強くある一方、野党は立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組が禁止を求める中、国民民主党は完全な禁止には慎重な姿勢。
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