政治改革を巡る動き。きょう与野党7党による協議の初会合が行われた。石破総理大臣が年内の政治資金規正法の再改正を目指す中、全面公開の形で行われた今回の協議。あさって召集される臨時国会を前にした前哨戦ともいえる。協議は、名刺交換から始まった。自民党・渡海前政調会長は「政党間で率直に意見を交わし、理解を深めていくことが大変重要」と述べた。政策活動費の廃止や、企業団体献金の禁止などの取り扱いを巡って各党が主張を展開。議論となったのが、いつまでに結論を出すのかという点。5つの政党が年内に結論を出す必要があるという認識を示した。一方、細部をどう詰めていくのかも焦点となった。企業団体献金を巡っての協議。共産党・塩川国対委員長は「全面禁止を実現するのが政治改革の根源」、れいわ新選組・高井幹事長は「“企業団体献金”“政治資金パーティー”は禁止」、日本維新の会・藤田幹事長は「党として自主的に受け取らないことをこの十数年やってきたので、これもテーブルに上げて熟議したい」、公明党・西田幹事長は「専門家の意見も聞き、われわれ議員もしっかり議論していくことが大事」、国民民主党・古川代表代行は「多くの業界団体が政治団体を作ってそこから寄付しているので、政治団体をどうするのかも含めて議論しないと、国民の不信を払拭できない」と述べた。業界団体が作る政治団体からの寄付も議論すべきという指摘に対し、立憲民主党・大串代表代行は「そこが論点になるなら、“企業団体献金”の廃止をどういうふうにやるか案を示してもらいたい」と述べた。協議のあと、自民党・渡海前政調会長は「（自民党は）企業献金が灰汁で個人献金が善だという前提には立っていない。透明度を上げる議論がいちばん大事」と述べた。
石破政権が掲げる賃上げについても動き。去年約8年ぶりに開催されて以来、岸田前総理大臣のもと開かれてきた政労使会議（政府、経済界、労働界）は、きょう石破内閣が発足して初めて開かれた。この中で石破総理大臣は、来年の春闘で、大幅な賃上げが行われるよう協力を求めた。最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるとする政府の目標を達成するため、来年の春までに対応策を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。会議に出席した経団連・十倉会長は「社会全体で価格転嫁を是とする“ソーシャルノルム（社会規範）”をつくっていこうと。物価に負けない賃上げを実現し、それを定着させたい」、連合・芳野会長は「全国的な機運醸成に向けて、連合としても力を入れていきたい」と述べた。
石破総理大臣は、今週行う所信表明演説で「年収103万円の壁」の引き上げを表明する方向で調整を進めている。その上で、税収減が見込まれるなどの課題にも結論を出す決意を示す見通し。「103万円の壁の見直し」を含め、来年度の税制改正に向け、本格的な議論を開始した自民党は、税制調査会の幹部会合を開催。自民党・宮沢税制調査会長は、あさって、自民党、公明党と国民民主党との税制協議を改めて行い、基本的な考え方を示すことを明らかにした。宮沢税調会長は「国民民主党の考えをもう少し詳しく聞かなければいけない話もいくつかある」と語った。「年収103万円の壁」の見直しで、国と地方で税収の減少が懸念されることについて、国民民主党・玉木代表は「地方財政に迷惑をかけるつもりはない。どういう解決策ができるのか、協議を後押しし見守りたい」と述べた。
賃上げや税金など、私たちの暮らしに関わる議論が本格化。国民の理解を得て、政策を前に進めるためにも、重要なのが政治への信頼回復。あさってから始まる臨時国会で、政治改革を実現し、今度こそ政治不信の払拭につなげられるかが問われることになる。