石破総理大臣が年内に政治資金規正法の再改正を目指す中、政治改革に関する与野党の協議がスタートした。協議には7党の代表者が参加し、立憲民主党の求めによりカメラ入りの全面公開で行われた。自民党・政治改革本部・渡海紀三朗本部長は「領収書もとらない、行き先がわからない、公表されない、この政策活動費については明快に廃止ということを決定をさせていただきました」、立憲民主党・大串博志代表代行は「企業・団体献金の禁止、さらには政策活動費のきちんとした廃止、旧文通費の改革など、この辺は非常に大きな論点だというふうに思っております」と述べた。政策活動費については、与党も野党も「廃止」すべきとの意見で一致した。一方、企業・団体献金については、多くの野党が「禁止」すべきと訴えたが、自民党は「禁止ではなく、透明度を上げる議論が大事」と主張するなど意見が対立した。自民党は、あすから始まる臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指しているが、与野党で意見の隔たりがある企業・団体献金をめぐる議論は難航することが予想される。こうした事から「与野党で一致している部分のみ年内に再改正を行い、意見が分かれているものは来年に回すべき」との声が与野党から出ている。
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