国民民主党を除く野党4会派が、政治資金規正法改正案の提出を目指すことで合意した。政治改革を巡る野党協議は、立憲民主党が呼び掛け、日本維新の会、共産党、有志の会の4会派が出席したが、国民民主党は欠席した。立憲民主党・大串代表代行は「政策活動費の廃止・禁止と企業・団体献金の禁止に関しては野党としての法案を作って速やかに提出していけるように」など話した。4会派は、政策活動費の廃止とともに自民党が慎重姿勢を示す企業団体献金の禁止も目指すことで一致し、政治資金規正法を再改正する法案の共同提出を目指すことで合意した。今後は議論を全面公開することを確認し、国民民主党や少数会派への呼び掛けも続ける方針。
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