国会の代表質問。きょうからは参議院でも論戦が始まった。衆参両院とも、野党側からは政治とカネの問題を巡って、追及が相次いだ。少数与党として迎えた国会で、石破総理大臣はどう答えていくのか。参議院では、国民民主党が与党と合意した「年収103万円の壁」の見直しを巡って論戦。立憲民主党は、年収130万円を超えると、保険料負担が生じることにも対応するよう求めた。立憲民主党・辻元代表代行は「“壁”と“崖”を合わせて解消すべき」とただし、石破総理は「“年収の壁支援強化パッケージ”の活用に取り組む。就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができるよう制度的な対応を図ることも重要。丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力していく」と述べた。自民党・松山参院幹事長は103万円の壁の見直しで、税収減が見込まれることについて「地方行政が停滞することがないよう、手を必ず打つことが求められている」とただし、石破総理は「地方の首調の心配は十分理解できる。丁寧に応えていきたい」と述べた。石破総理大臣は、政治資金収支報告書に不記載があり、来年の参議院選挙で改選を迎える議員への対応を問われると、「公認、非公認の判断について、衆議院選挙と違う対応を行うことは、現時点では考えていない」と述べた。午後には衆議院で代表質問の2日目。政治とカネの問題などで論戦が交わされた。立憲民主党・小川幹事長は、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題について「“裏金づくり”は、いつ、誰が始め、どのような経緯だったのか。真相解明がないことが最大にして根本的な問題。改めて徹底した再調査と国民への説明責任を果たすことを求める」とただし、石破総理大臣は「自民党でも可能なかぎりの調査を行い、結果を国民に説明してきた。政治資金規正法の再改正を含めた必要な法整備に尽力していく」と述べた。日本維新の会・前原共同代表は、旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の見直しについて「前の通常国会での“改革をやり遂げる”というわが党と自民党との合意はまだ生きていると考えるか。今国会でやりきると明言してほしい」とただし、石破総理は「使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずることについて文書で合意が交わされている。自民党総裁として合意を引き継いでいる。年内に必要な法整備が図られるよう誠心誠意尽力していく」と述べた。共産党・田村委員長は、企業団体献金について「“裏金”は、政治資金パーティーで企業から巨額のカネを集めて作られた。政治資金パーティーを抜け道とした企業団体献金も政党、政党支部への企業団体献金もきっぱりと禁止すること」とただし、石破総理は「収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む。これにより企業団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の判断に資することになる」と述べた。公明党・斉藤代表は防災対策を巡って「大規模災害に備え、避難所の環境の大幅改善が必要。体育館のエアコン設置は急がねばならない。省庁の縦割りではなく『災庁設置準備室が連携して横断的に着実に進めていくべき」とただし、石破総理は「新たに臨時特例交付金を創設し整備のペースを2倍に加速する。縦割りを排除し、避難所の環境改善をはじめとする防災対策を強力に進めていく」と述べた。れいわ新選組・山川国会対策委員長は「沖縄振興予算は、最低でも以前の水準の3000億円台に戻した上で上乗せする措置をとってほしい」とただし、石破総理は「必要な予算を確保し、経済効果を十分に県内に波及させ、実感してもらえるよう支援を継続していく」と述べた。論戦が交わされた政治改革を巡ってはきょう、自民党、公明党の幹事長らが会談した。年内に政治資金規正法の再改正を図るため、来週から始まる見通しの補正予算案の審議と並行して、必要な法案の審議を進めることで一致した。少数与党となり、自民党は野党の意見を聞きながらも、企業団体献金の禁止には引き続き慎重な立場。意見の隔たりを超えて、年内に政治改革を実現できるのか。議論が本格化することになる。