政治改革をめぐって与野党はきょう、先週に続いて2回目の協議を行う。先週の協議では、党から議員に支給される政策活動費を廃止する方向でおおむね一致した一方、企業団体献金の扱いは意見の隔たりが浮き彫りとなり、きょうは各党がそれぞれまとめた法案の内容などを説明する見通し。企業団体献金をめぐって自民・公明両党は、石破総理大臣が不適切ではないという認識を示したことも踏まえ、“有識者を含む第三者の意見も聞いて議論を深めるべきだ”として時間をかけて結論を出す構えを示している。これに対し、立憲民主党や日本維新の会など野党側の多くは“今の国会で政治資金規正法を再改正して禁止すべきだ”と主張していて、法案の準備を進めている。ただ、国民民主党は、“政治団体を経由した献金や個人献金を装った献金を防ぐための方策も議論する必要がある”と指摘し、野党側の足並みは揃っていない。このため今日の協議で合意を得るのは難しい情勢で、各党は今の国会での法改正に向けて、それぞれ独自の法案を提出する準備を進めることにしている。与党側は“来週にも衆議院の特別委員会で法案審議を始めたい”としていて、今後議論の場は特別委員会に移る見通し。
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