政治資金規正法の再改正に向け、自民党は使い道の公開義務のない政策活動費の廃止を盛り込んだ改正案を国会に提出。立憲民主党は参政党、社民党などと「企業・団体献金」を禁止する改正案を共同提出した。ただ政治団体による献金は容認していて、この点に納得できない日本維新の会や国民民主党は同調しなかった。10日から衆議院の政治改革特別委員会での議論が始まる。
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