企業・団体献金の禁止、これを抜け道を塞いだ状態で前に進めることはできるのか。政策活動費について、自民党は廃止としているが、外交上の秘密など公開に配慮が必要な支出は認めるという。一方、野党7党が提出しているのは例外なく全面的に廃止。どちらも議席数が過半数に届かなかった。立憲民主党は政治団体を対象外とする禁止法案を参政党・社民党・有志の会と共同提出。日本維新の会・国民民主党は献金禁止の対象から政治団体を除外しているため、共同提出に加わらなかった。TBSスペシャルコメンテーター・星浩氏はこれまでの“数で押す”という考え方は通用しない。しっかり法案を委員会で議論し、調整する新たな国会のあり方に変わりつつあるとコメント。
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