物価高対策や災害があった能登半島への支援などを盛り込んだ今年度の補正予算案が衆議院本会議で採決され、自民・公明の与党に加え、野党の国民民主・日本維新の会も賛成にまわって可決、参議院へ送られた。少数与党の中、与党側は国民民主とは「103万円の壁」の引き上げなどで、維新とは「教育無償化」の協議開始で合意し、賛成を取り付けた。これで補正予算案はいまの国会での成立が各日となった。
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