政治改革関連法案：政策活動費の廃止、第三者機関の設置、外国人によるパーティー券の購入禁止など。衆議院で可決し参議院で審議中。企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案については与野党は主張にへだたりがあることから国会で議論を続け来年3月末までに結論を得る。立憲民主党・政調会長・重徳和彦は「これも異例づくめだった。政策活動費は5年間で50億円もの自民党元幹事長が自由に使っていた。公開方法工夫支出を提案していたが完全に廃止することに至った。野党が一致して押し切った」、日本維新の会・政調会長・青柳仁士は「与党過半数割れの状況を作り出したのは国民の皆さんに応えるのが野党の責任」、自民党・政調会長・小野寺五典は「企業も個人も同じように政治参加の主体。公開性を徹底して次の国会の中では議論していくことになる」、公明党・政調会長・岡本三成は「自民党に加え主要野党は2年前までは億円、千万円単位で使っていたが一切公表していない。一番力を入れたのは第三者機関の設置」。共産党・山添拓政策委員長は「本丸は企業団体献金の禁止の問題かと思う」、国民民主党・浜口誠政務調査会長は「年内に3法案が成立したのは意義がある」、れいわ新選組・高井崇志幹事長は「れいわ新選組は一貫して法案審議よりも裏金議員の辞職や裏金問題の真相究明が先だと言い続けている」、日本維新の会・青柳仁士政務調査会長は「立憲民主党が出した法案は、企業・団体献金の禁止を国会で議論するために必要な法案だったと思う」、立憲民主党・重徳和彦政務調査会長は「大前提として企業・団体献金の9割以上は自民党が受け取っている巨額のお金。政治とカネの問題は自民党とカネの問題」、自民・小野寺五典政務調査会長は「企業・団体献金の禁止について3月末までに結論を得るということで合意をしているが、将来の新たな政治参加を阻害するものであってはならないと考えている」。