税制改正大綱について、国民民主党・玉木雄一郎衆院議員が「123万円案はしょぼい！」と怒っている。年収103万円の壁引き上げ・手取りアップ額は？について、国民民主党と自民党・公明党両党の主張の違いを解説。玉木氏は「インフレによる生活費の増加に対応した手取りを増やすものになっていない」と主張している。自民党・宮沢税調会長は、123万円に引き上げることで6000から7000億円の減収を見込んでいるとコメントしている。
日本維新の会・前原誠司共同代表は「来年から所得制限なしに私学も含めて高校授業料無償化が行われることになれば来年度予算案に賛成する可能性はある」とコメントしている。与党が国民民主と維新を両天秤にかけたて、“3天秤”となる可能性もある。税制改正大綱には「大学生の年代である19歳〜22歳の人を年収150万円まで引き上げ」の要素も盛り込まれている。今までは、学生のアルバイトで103万円収入を超えると親の扶養から外れていた。
日本維新の会・前原誠司共同代表は「来年から所得制限なしに私学も含めて高校授業料無償化が行われることになれば来年度予算案に賛成する可能性はある」とコメントしている。与党が国民民主と維新を両天秤にかけたて、“3天秤”となる可能性もある。税制改正大綱には「大学生の年代である19歳〜22歳の人を年収150万円まで引き上げ」の要素も盛り込まれている。今までは、学生のアルバイトで103万円収入を超えると親の扶養から外れていた。
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