衆議院予算委員会で、立憲民主党・岡田議員はトランプ関税について「カナダ、メキシコに対する25％、中国に対して10％プラスの関税を課すことが決定された。望ましくないということを主張すべきだと思うが」。石破総理は「自由貿易というものに対し影響を与えるかということは我が国としてよく精査をしてまいりたいと思っている」。「法の支配を力によって突き崩すことは認められないと日米間で共有するものだ」。少数与党で年度内の予算成立には野党の協力が不可欠となる。日本維新の会・岩谷幹事長は「教育無償化に加え、社会保険料の引き下げなどを政府側に要求」。今後の焦点は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の中でどの要求を受け入れ協力を得られるか。閣僚の1人は「まだ日が高い」と述べている。
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