自民・公明は新年度予算案の年度内成立に向けて野党側の意見取り入れた修正も辞さない構えで政策協議に臨んでいる。このうち、高校の授業料無償化をめぐっては、おととい維新に対し与党案を示した。この中では就学支援金制度について、ことし4月から年11万8800円を公立・私立問わず所得制限設けず支給し、公立高校を実質無償化する一方、私立高校対象の加算は来年4月から所得制限を撤廃する方向で議論するとしている。これに対し維新は私立高校もことし4月から無償化すべきとして、所得制限撤廃とともに加算上限引き上げを求めた。3党はきょうも政策責任者が会談するが、維新は高校授業料無償化に加えて社会保険料の負担軽減も要求する方針で、予算案の修正もにらみ、今月中旬までに折り合えるかが焦点。
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