いま高校入試のシーズンに入っている。高校の授業料無償化を巡って国会で議論がヤマ場を迎えている。経済的な状況にかかわらず進学先を選べることが重要だなどとして日本維新の会が求めている。現在の制度は年収910万円未満の世帯の子を対象に年間11万8800円、年収590万円未満の世帯で私立高校に通う場合には年間39万6000円を上限として学校の設置者に支給。一昨日、示された与党案では今年4月から年間11万8800円の部分は公立私立を問わず所得制限を撤廃。さらに私立高校を対象とする加算39万6000円は来年4月から所得制限を撤廃する方向で議論する。これに対し維新の会は私立高校も公立と同様に今年4月から所得制限を撤廃し加算の上限も引き上げるよう求めている。一方で必要な財源はおよそ6000億円と見込まれている。高校の授業料無償化をどう考えればいいのか。国の制度に上乗せして、独自の支援策を行っている大阪府の現場を取材。
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