財源の無駄を省いた独自の予算案をもとに与党と直談判したいという立憲民主党。立憲民主党はきのう消費税減税を主張する48人の議員らが食料品の消費税0％の実現を目指して勉強会を開いた。夏の参院選の選挙公約に「食料品の消費税0％」を盛り込むよう党執行部に求めていく考え。与党は年度内の予算案成立に向けて、野党との協議を急いでいる。与党は日本維新の会が要求している高校授業料の無償化について今年4月から全世帯を対象に年間11万8000円を支給することで公立高校を事実上無償化。学費が高い私立については来年4月から所得に関係なく年間39万6000円を上回る額を支援することを提案。日本維新の会は私立高校へ通う世帯への支援金の上限額を63万円まで引き上げるよう求めている。しかし所得制限の撤廃については来年4月から実施の与党案を容認する方針を固めたと朝日新聞が報じている。一方、国民民主党が求める年収103万円の壁の引き上げについては協議が暗礁に乗り上げたまま。公明の西田幹事長は国民民主の主張に理解を示すかたちで。178万円を目指す道筋を税法に明記する必要があると自民党幹部に伝えた。石破総理も「野党の提案に耳を傾け合意に向けて努力するよう」指示した。
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