立憲民主党の江田憲司元代表代行らが国会内で会合を開き、夏の参議院選挙の党の公約に食料品にかかる消費税率を時限的に0％にすることを盛り込むよう求めた。江田氏は「コメやキャベツなど大変な物価高が続いている。物価高に苦しむ国民に寄り添う物価高対策を打ち出すことが求められている」と述べた。必要な予算としては4兆～5兆円かかると試算しているというが、財源などについては今後議論を行っていくと説明している。その上で5月中旬にも野田佳彦代表に対して参院選の公約に盛り込むよう申し入れる予定だというが、野田代表は減税政策については一貫して「未来世代から搾取する政治はやめるべき」と話し否定的。また会合で江田氏は直近の地方選挙で立憲の候補者が国民民主党の候補者に大敗したことを引き合いに「まさに立憲の党勢の低迷を象徴している。効果的な物価高対策を打ち出せなければ参院選は大変厳しい選挙になる」と述べた。
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