高校授業料無償化をめぐりきのう、自公・維新の政調会長会談が2度にわたり行われた。与党側は2026年度から高校授業料の支援金の制限を所得制限なく45万7000円に引き上げるなど「諸改革の実現に取り組む」としたほか、社会保険料の引き下げについては「3党の協議体の設置」に言及する案などを提示している。きのうは与党案に対し改めて維新が修正要望を示したが、与党側は難色を示し合意には至らなかった。
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