きょう断続的に開かれた、自民・公明・維新の政策協議。維新が求める、高校授業料無償化や社会保険料引き下げをめぐり調整を行った。終了後、自民の小野寺政調会長は「協議は集結した」と述べた。維新の青柳政調会長も「与党側の理解をいただけた」と述べ、成果を強調した。3党は来週予定の党首会談で正式合意を目指す考え。年収「103万円の壁」をめぐる与党と国民民主の協議が再開、与党は非課税枠の引き上げ対象を年収850万円以下まで拡大する新たな案を提示したものとみられる。国民側は、年収要件そのものの撤廃を要求していることから、合意は不透明とのこと。
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