高校授業料無償化などをめぐり、自民・公明と日本維新の会は合意した。年収の壁をめぐる協議では、国民民主は年収制限なく178万円まで引き上げることを主張し、公明は、年収850万円までを対象に最大160万円まで引き上げると提案している。高田は、与党側としては、公明案が最大の譲歩であり、これ以上譲れないのが本音、国民民主が主張する178万円は難しい状況だなどと話した。先ほど、与党と国民民主の協議が終わり、年収の壁について合意はできなかった。自民党は、きょうがタイムリミットだとし、国民民主は持ち帰ったが、与党側は公明案を提出するとしている。協議自体は、継続される可能性もあるという。公明案は、与党に加え、きのう予算に賛成するとした日本維新の会が賛成し成立する見通し。国民民主としては、参院選を見据えると、中途半端な妥協は党として損になるため、年収制限なしの178万円を掲げ続け、議席を増やすことを訴えるほうが得になる。高田は、公明案では、年収200万円から850万円までの非課税枠の上積みは2年間限定で、その後どうするかという議論は必要、協議自体は様々な形で続くなどと話した。立憲民主党について、高田は、公明案は、予算全体に紐づく法案であるため、予算に反対する立憲民主党は反対にまわる可能性が現時点では高そうなどと話した。
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