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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

月曜日、地元鳥取県の名産、松葉がにやえびを使った海鮮丼をほおばる石破総理。地元の食材を積極的にアピールした石破総理。金曜日には、裏金問題にも積極的に向き合わざるをえない情勢に。野田代表が指摘した新しい事実。それは、この前日に行われた参考人聴取で明らかになった。異例の非公開で聴取を受けたのは自民党安倍派の元会計責任者で有罪が確定している松本淳一郎氏。聴取の内容は、事後に安住予算委員長が説明。今回の聴取で明らかになったのはまず安倍派幹部への進言。政治資金パーティーの収入をキックバックして裏金が作られるシステムについて、松本氏は幹部に対し「おかしい」と伝えていた。安倍派ではキックバックについて一旦やめることを決めていながら安倍元総理の死後に再開。しかしそれより前に松本氏は問題意識を伝えていた。更に松本氏は、2022年8月に4人の幹部が参加した会合でキックバックの再開が決まったことも証言。その会合の前に再開を求めていた幹部については現職ではないと回答したたため、塩谷氏と下村氏の2人に絞られた。新たな証言を受けて取材に応じた下村氏は再開を求める安倍派内の声を松本氏に伝えたと明かした。ただ「キックバックを復活しろと言ったわけではない」と釈明している。一方、キックバックの再開を決めたとされる幹部会合に参加していた西村議員と世耕議員もコメントを発表し、その会合では再開が決まっていないと主張。松本氏の証言とは食い違う状況に翌日の国会で野党側は安倍派元幹部4人の参考人招致を要求。予算案の採決に応じる前提だと主張する。その予算審議が大詰めを迎える中、野党との協議では明暗が分かれた。少数与党だけでは成立させられない予算案に賛成の意思を示したのは維新で教育無償化の協議が合意に達した。これで最大の懸案だった予算については、成立のメドがたった形。年収の壁問題で与党の譲歩を引き出せなかった国民民主は予算案に反対する考えを表明。年収の壁問題。批判のトーンを上げているのが最大野党の立憲民主党。月曜に開かれた党大会では、立憲民主党は3.8兆円の財源を示した予算の修正案を提出。与党側からゼロ回答が続く中、攻勢を強める構え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
アフリカ開発会議(TICAD)はアフリカの開発をテーマとする国際会議。1993年以来日本政府が主導し国連などと共同で開催している。そんな中昨日晩さん会が開かれ石破総理は「大統領とか首相とかやっておりますとあまり楽しいことはございませんね」などと愚痴をこぼし笑いを誘った。
昨日午後、小泉大臣が大阪万博を視察、吉村知事のエスコートもあって様々なパビリオンをまわ[…続きを読む]

2025年7月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参議院選挙が公示され初の週末を迎えた。各党の党首は政策など街頭で訴え支持を呼びかけた。自民党の小泉農林水産相は「あらゆる政策分野を、全部舵取りするのが政権の責任だ。混迷した世界情勢の中で日本の舵取りを(野党に)任せる訳にはいかない」などと訴えた。立憲民主党の長妻代表代行は「参院でも過半数割れに与党を追い込んで、まともな政治が通るような世の中にしたい」などと訴[…続きを読む]

2025年7月5日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!もっと 投票の前に
参議院選挙の投票日を前にきょう各党の党首たちが政策を訴えた。 各党が目指す社会や経済の姿を中心にVTRをまとめた。自民党の石破総裁は消費税減税に反対の立場を示し、社会保障・災害に強い日本を訴えた。立憲民主党の野田代表は食料品の消費税0%を掲げた上で、赤字国債を発行しないと述べた。参議院選挙は20日(日)投開票となっている。

2025年7月5日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
今週公示された参院選は初の週末を迎え、各党幹部が物価高対策などを有権者に訴えた。自民党・石破総裁(新潟・上越市)は「困っている人の重点化する対策が必要。給付金はそういうことです」、公明党・斉藤代表(神奈川・大和市)は「今回の参院選は物価高乗り越え選挙。減税と給付両方」、立憲民主党・野田代表(横浜市)は「食料品の消費税0%。1年間で5兆円の財源が必要になる。財[…続きを読む]

2025年7月5日放送 16:30 - 16:50 日本テレビ
NNNニュース(ニュース)
参議院選挙が始まって最初の土曜日。各党の党首は全国で支持を訴えた。自民党・石破首相「困っている人に重点化する対策が必要。給付金はそういうこと」、立憲民主党・野田代表「衆議院のように少数与党に追い込むことができるならばガソリン税の暫定税率は廃止することができる」、日本維新の会・前原共同代表「日本維新の会に社会保険料を下げる改革をやらせてもらえないか」、国民民主[…続きを読む]

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