企業団体献金の扱いを巡っては、衆議院で献金を維持し透明性を高める自民党の案のほか、献金を禁止する立憲民主党の案と日本維新の会の案について審議が始まっている。こうした中、立憲民主党など野党の政策担当者が、けさ国会内で協議し企業団体献金の禁止を目指す方針で一致したほか、野党案の一本化に向けて調整を続けることを確認した。一方、国民民主党は企業団体献金の禁止には慎重な姿勢を示していて、きょうの協議には参加しなかった。与野党は今月中に結論を得ることで合意しているが、現状、いずれの案も衆議院で過半数を得られる見通しは立っていない。
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