物価高対策の発言が波紋を広げる中、石破総理大臣は「食料品の消費税の引き下げを巡り対策の1つの対応として考えられないことではない」と述べ、効果などについて検証する考えを示した。きのう行われた参院予算委員会。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「会食前に商品券を配った。みんな同じ包みをもって出てきたのでメディアにばれた。それから事前に渡すようになったと官邸関係者から聞いた」とただし、石破総理は「知らない」と述べた。杉尾参院議員は「金庫の管理は官房長官がする。総理は毎月1000万円の領収書の要らない金として官房長官から渡されている。事実か」とただし、石破総理は「誰が言ったか分からないことに答えられない」と述べた。しかし別のところからも火種が。日本保守党の河村たかし共同代表は、愛知県名古屋市長を務める以前の衆議院議員時代、超党派で海外視察に行った際に自民党の中堅議員から裏金を渡されたという。自民党員だった頃にも派閥から裏金を渡されたという。受け取りを拒否すると、「怒られた。脅しというか、まあ脅しだが」と語った。きのうの参議院予算委員会では物価高対策を巡り食料品の消費税の引き下げについても質問が飛んだ。立憲民主党の川田龍平参院議員は「付加価値税の減税も考えたらどうか」とただし、石破総理大臣は「一概に否定するつもりはないが、検証を少しやらせてもらいたい」と述べた。午前中の質問では諸外国の例などを検証する考えを示していた石破総理。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「食料品減税を検討するのか」とただし、石破総理は「どこの国でいかなる例があるのか調べたいと言った」と述べ、食料品の減税について明言を避けた。しかし野党からは消費税減税の質問が続く。日本共産党の山添拓参院議員は「消費税の減税こそが求められる強力な物価対策だと思う」とただし、石破総理は「消費税の必要性は、全世代型社会保障の中核となる財源。食料品に対する税率を含め、税率の引き下げは適当ではないと考える」と述べた。
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