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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

きょう新年度予算が成立した。参議院で再び修正されたうえ、衆議院に戻され、本会議で同意を得た。衆参両院で修正された予算が成立するのは初めて。少数与党のもと続いた論戦の成果と残された課題とは。きょうの動き。年度内ぎりぎりに参議院での採決にこぎ着けた石破首相。午前中の予算委員会。予算案は高額療養費制度の見直しに伴う再修正案と共に採決が行われ、いずれも可決された。このあとには石破首相が野党の理事らの席に足を運び、笑顔で握手を求める場面も。予算案は、午後の参議院本会議に上程。立憲民主党・勝部賢志参院議員は「国民の命を軽視するような予算案。国民生活に寄り添ったものとは全くなっていない」、自民党・中西祐介参院議員は「物価高に負けない持続的な賃上げの実現に向けた施策が盛りこまれている」と述べた。採決で、再修正の予算案は自民党、公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決。法律の規定などに基づいて、衆議院に戻されることになった。午後2時半ごろ。再修正の内容が反映された予算書が衆議院へ。夕方開かれた衆議院本会議。石破首相が「予算が衆院を通過したのち再度修正になった経緯については、改めて大変申し訳ない」と述べ改めて陳謝した。採決で、参議院での再修正に同意することが全会一致で決まり、新年度予算は成立した。衆参両院で修正された予算が成立するのは初めて。予算成立後、石破首相が各会派の控え室などを回った。立憲民主党の部屋では、野田代表とほとんど目が合わなかったが、日本維新の会の部屋では、前原共同代表と握手を交わした。記者団の取材に応じた石破首相は「衆議院、参議院で真摯な議論がなされる。修正も行われる。ある意味、熟議の国会らしい。政府と国会の役割がいかんなく発揮された」と述べた。各党の反応。自民党・森山幹事長は「少数与党の中で大変難しい国会運営だったが、各党各会派の意見をしっかり聞いて、予算の議論をすることが大事なことだった。熟議の国会になったのではないか」、立憲民主党・野田代表は「より良い予算実現のため、これからも修正はあってしかるべき。高額療養費の問題はなぜ衆院の段階でもっと早く決断できなかったのか残念な思い」、日本維新の会・前原共同代表は「総理のリーダーシップ不足。大局的な判断の中で賛成をした。全ての予算がよかったとは思っていない」、公明党・斉藤代表は「結果的に年度内に来年度予算案を議決できたのは、野党の熱心な議論もあったのではないか。評価したい」、国民民主党・玉木代表は「物価高騰対策は極めて不十分な内容のまま衆院に回付され、通ったことは非常に残念」、共産党・田村委員長は「大軍拡予算。暮らしを圧迫。物価高騰から暮らしを守ることができない予算」、れいわ新選組・山本代表は「物価高でも減税せず、庶民を殺し、つぶれまくる中小企業も救わない。“ごみ予算”が行ったり来たりした。それ以上でも以下でもない」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月31日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ガソリン税・暫定税率をめぐり与野党6党の実務者が協議を行い、自民党が廃止時期を年末とする案を説明するとともに廃止による不足財源などについて意見を交わしたものとみられる。協議は午後にまた再開される。

2025年10月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
自民党や立憲民主党など与野党6党はきょう、ガソリン税の暫定税率について実務者レベルで年内の廃止に向けた大詰めの協議を行っている。来月中旬からガソリンの補助金を段階的に増やし12月中旬にも25.1円まで引き上げ、年内の廃止を目指して与野党が協議している。

2025年10月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
ガソリンの暫定税率廃止を巡ってこれまでに与野党6党は年内廃止を視野に努力することで一致しており、来月からガソリン価格を補助金によって段階的に引き下げる方法が検討されている。きょう各党の税制担当者による会談では、暫定税率廃止に向けた詳細なスケジュールや廃止に伴う財源の確保作について詰めの協議を行っており、一致出来れば今日中に幹事長会談を開催し、正式に合意したい[…続きを読む]

2025年10月31日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
自民・維新・公明の3党は高校の授業料無償化を巡る実務者協議で来年度からの実施に向けた制度設計を取りまとめ合意した。3党の合意では来年度からの無償化の実施に向け、就学支援金の上限額について私立高校の全日制は45万7000円に引き上げる。また、就学支援金精度の対象範囲については、留学生など日本への定住が見込めない外国籍の生徒は対象外とする。予算については小学給付[…続きを読む]

2025年10月30日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権の経済対策への期待感などから日経平均株価が5万円を超えた一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず苦しい生活を訴える人が増えている。高市総理は物価高対策として、電機ガス料金の支援、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除などを掲げている。さらに高市総理は、給付付き税額控除の導入を検討したいとしている。納税額から控除できない分は給付[…続きを読む]

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