少数与党として多難な政権運営を強いられる中、3月31日は石破総理の表情も緩んた。日本維新の会の賛成を取り付け、新年度予算がようやく成立した。一方、同じく年度内の決着を目指していた企業・団体献金の禁止問題を巡る議論は先送りとなった。献金の存続を目指す自民党に対し、立憲民主党や日本維新の会などの野党は禁止法案を提出。過半数の賛成を得るため、カギを握る国民民主党に協力を求めていたが、国民民主党は当初、公明党とともに企業団体献金の受け取りを政党本部などに限定する規制強化案を示したものの結局、自民党に大幅に譲歩する形で政党支部への献金も存続させることで合意した。松原さんは、自民党の政党支部は7700以上あるという。急速に増えたのは2000年頃。政治家個人への企業・団体献金が禁止されたときから。ここを抜け道として使えば、事実上個人でもらい続けることができるという意味合いだったと証言する自民党議員もいるという。きちんと整理すべきだし、せめてここくらいはもっと絞り込んで政党本部とか一部の者に献金をやるなら絞るくらいまでやらないといけない等と述べた。
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