アメリカのトランプ大統領は各国への相互関税について2日に発表し、日本は24％の関税が日本時間明日午後1時過ぎから課せられる。昨日の国会では石破政権の関税対応について野党から政府の対応が遅いと批判の声が相次いだ。また自民党内からも高市早苗前経済安全保障担当大臣が「担当閣僚が関税措置発表後にすぐ渡米せず、石破政権の対応が後手に回っている」と批判するなど不満の声があがっている。こうした中今日午前8時過ぎには全閣僚が出席した総合対策本部の初会合が行われ、トランプ関税交渉担当閣僚に赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めた。
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