物価高対策を盛り込んだ補正予算案の編成をめぐり、自民党の森山幹事長は13日に今国会での補正予算案成立を目指すべきとの考えを示したが、翌日の会見では「今年度予算案の執行状況も見ながら検討していく」とトーンダウンした。きょう林官房長官は「低所得者世帯向け給付金など昨年度補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応する」とした上で補正予算案を検討している事実はないとした。経済対策などの裏付けとなる補正予算案を新年度予算が成立した直後に編成した直近のケースは2022年。当時の岸田首相は「ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格・物価のさらなる高騰」を理由にあげ、2022年5月に物価高騰の緊急対策を実行するために一般会計総額で2兆7,009億円の補正予算が成立した。問題となるのは財源。2022年5月は全額を追加で発行する赤字国債で賄った。自民・公明党は今年度予算の執行を通じ、ガソリン価格の引き下げに加え、電気・ガス料金の補助を再開し、エネルギー価格の抑制に取り組む方針。補正予算案の編成をめぐっては与野党から発言が相次いだ。
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