消費税の扱いをめぐって、積極財政を推進する立場の自民党の有志議員は森山幹事長と面会し、食料品などの軽減税率を恒久的にゼロ％にすることや、税収の不足分は国債の新規発行で対応することなどを提言した。これに対し森山氏は、党の税制調査会で消費税に関する勉強会を近く開催して議論する方針を伝えた。自民党内では、夏の参議院選挙に向け、参議院側などが税率の引き下げを求めている一方、執行部を中心に財政規律の観点などから慎重な意見も根強くあるため、閣僚経験のあるベテラン議員は「立場の違いを際立たせることになりかねない」と懸念を示す。一方、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組などが消費税の税率引き下げや廃止を主張し、与党の公明党も減税の選択肢の1つとして検討している。
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