基礎年金の目減りを防ぐと謳われた年金改革法案は衆院で可決されたが、年間2兆円規模の財源確保策は先送りされた。立憲民主党・野田佳彦代表は「限られた会期の中でやむを得ない対応だった」とコメント。政権与党の自民党・公明党と、野党第1党の立憲民主が手を組み、衆議院をスピード通過させたことに他の野党は不満を露わにしている。国民・玉木雄一郎代表は「法案には遺族年金の大幅カットも含まれる」と指摘。現行では女性は夫死亡時に30歳以上なら生涯受け取れるとされているが、法案では「男女問わず原則5年の期限」を設ける。夫と死別した40代女性からは戸惑いの声。持病が働けないなかひと月あたり約8万円の遺族年金に救われているという。年金改革法案は今週参議院で審議入りし、今国会で成立する見通し。
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