異例の土曜国会となったきのう、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案は、自民党が採決に応じず、事実上の廃案となった。参議院財政金融委員会で、自民党の船橋利実参院議員は「7月1日に施行することが本当にできると考えておられるのか」と質問。日本維新の会の青柳仁士政調会長は「できるという前提で法案を提出させていただいている」と答えた。減税分の代替財源については折り合いがつかないまま午後に入り、野党側は「物価高に苦しむ国民の生活を守るべきだ」として法案の採決を求めたが、与党側は「審議が不十分だ」として拒否。自民党の三宅参議院財政金融委員長が突然散会を宣言し、委員会は紛糾。立憲民主党の柴慎一参院議員は「強く抗議したい」などと述べた。立民、維新、国民、社民の野党4党は三宅委員長の解任決議案を提出。国民民主党の上田清司参院議員は「議会人としては“不届き千万”」、日本維新の会の高木かおり参院議員は「認められない」などと述べた。参議院は与党が過半数を占めるため、本会議では取り扱われなかった。政治ジャーナリストの青山和弘は「野党側は減税か現金給付かというのが参議院選挙の最大の争点だと思っている」などと説明。参議院でも自公で過半数割れをすれば、石破総理大臣も退陣を余儀なくされる可能性が高い。ただ、選挙情勢を見ると小泉コメ改革で支持率が上がっている。関税交渉が引き延ばしになることに対する逆風を考えると、情勢が変わる可能性はある。
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