石破首相は今月13日、来年度の予算編成の方向性を示す“骨太の方針”を閣議決定し、OTC類似薬の保険適用見直しの検討が盛り込まれた。OTC医薬品はドラッグストアなどで購入できる市販薬で全額自己負担。一方で、OTC類似薬は市販薬と成分・効果はほぼ同じだが処方箋が必要で医療用医薬品となり保険が適用される。今後はすべて保険適用外になる可能性がある。経営コンサルタント・坂口孝則氏は「線引きが非常に難しいが、まずは軽度なアレルギー薬（花粉症など）・湿布などから保険適用外にしていくのが良いだろう」と指摘した。2023年度の国民医療費は約47兆円と過去最高。（厚労省）。従業員1人が企業と払う年間の保険料は10年間で約6万円上がっている。今年2月、自民、公明、維新が「社会保障改革」で合意。医療費を最低4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げることを念頭に置き、OTC類似薬の保険適用除外で約3200億円の医療費削減を見込んでいる。（東京大学大学院・五十嵐中特任准教授推計）。医師会は受診控えによる健康被害、経済的負担の増加、薬の適正使用が難しくなることを懸念している。政府は具体的な品目は年末にかけ議論し、早ければ来年度から見直すと言われている。病院にかかる機会が多い子どもや慢性疾患の人の負担、低所得者の負担増はどうなるのか。坂口は「濃淡をつけた設計がいい」と解説した。山田ルイ53世は「幼稚園の子は年がら年中風邪引いてる」、高岡は「国全体のことを考えて必要だからこっちを我慢してください、その代わりこっちやりますなら、不利益の方こそ熱く語ってほしい」とコメントした。
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