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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

参議院選挙前最後の金曜日、自民党・石破総裁は横浜市で演説し「育ち盛りや食べ盛りの子どもたちがいっぱいいる。そういうところに早く確実に届いていくのが給付金。消費税は医療、年金、介護、少子化、そういうものに充てなければいけない。」と述べた。公明党の斉藤鉄夫代表は名古屋市で演説し「対立をあおって憎悪心を起こさせ、それを自分の党の政治的エネルギーにしている。そういう勢力に日本を任せたら、日本は必ず崩壊する」と訴えた。
参議院選挙前最後の金曜日、立憲民主党の野田佳彦代表は広島市で「金権、利権ファーストの自民党を選ぶのか、日本人ファーストの政党が出てきていいのか、そうじゃないでしょう。生活者ファーストの政党が必要じゃないでしょうか」と訴えた。日本維新の会の吉村洋文代表は神戸市で「一つは社会保険料、これ高すぎる。これを何とか下げさせて下さい。借金を増やして現金をばらまくんじゃなくて、改革で財源を生み出して皆さんの負担も下げて成長させていく。これが政治の役割だ」と述べた。共産党・田村智子委員長は大阪市で「暮らしを守るためには消費税減税と国民の皆さんも多数、そして企業に調査をしても企業の過半数も求めている。もう消費税減税するしかない、やらなきゃ駄目だと思う」国民民主党・玉木雄一郎代表は富山市で「今のこのインフレと賃上げの最大の勝ち組が国になっちゃっているんですよ。国、勝っちゃ駄目です。勝たなきゃいけないのは、この物価高でも一生懸命、頑張って働いている、そしてその中から税金を払っている納税者、国民の皆さんが勝ち組にならなければいけないんじゃないでしょうか」れいわ新選組の山本太郎代表は「私たち、れいわ新選組が一丁目一番地で皆さんにぜひこれをやらせて下さいというのは消費税の廃止です。消費税廃止、どうかれいわ新選組と一緒に実現させて下さい」社民党・福島みずほ党首は杉並区で「ミサイルよりもコメを、ミサイルよりも暮らしを、ミサイルよりも平和を、どうですか税金の使い道を変えましょう」
参議院選挙前最後の金曜日。参政党・神谷宗幣代表は名古屋市で「やりたいことは新しい日本の秩序づくりです。それはアメリカでも中国でもロシアでもない、日本のことは日本人がちゃんと主権を持って決めると。」日本保守党の百田尚樹代表は大阪市で「日本が30年間、全く国民の平均所得が上がらない。これはまさに政治の無策以外の何ものでもないですよ。この30年間、ひたすら間違った政策、日本を貧しく弱くしてきた政策を1個1個潰していったら、これだけで日本は復活する」。参議院選挙の投開票は20日だ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
国会序盤の注目点に関するトーク。高市総理は先週20日、施政方針演説を行った。与党席からは節目節目で大きな拍手が上がっていたとのこと。高市総理は「すべては国民のため。今年度末までに成立が必要な法案の早期成立にご協力ください。(令和)8年度予算の迅速な審議もお願い申し上げます」などと話した。自民党幹部の1人は、高市首相の思いは強いなどと話している。予算委員長が自[…続きを読む]

2026年2月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
国会では高市総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、高市総理は来年度予算案の年度内成立に向けて野党側に協力を求めた。また高市総理は米国の新たな関税への対応については今後もアメリカ側と意思疎通を継続すると述べた。日本維新の会・中司幹事長は議員定数の削減をこの国会で実現するよう迫ったが高市総理は政権合意書の内容を誠実に履行していくと述べるにとどめた。

2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
国会中継(国会中継 代表質問)
衆議院本会議の代表質問を中継で伝える。国会では先週、高市総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われたことを受けて、きょうから3日間、各会派の代表質問が衆参両院で行われる。衆議院の各会派の議席数は自由民主党・無所属の会が316、中道改革連合・無所属が48、日本維新の会が36、国民民主党・無所属クラブが28、参政党が15、チームみらいが11、日本共産党が4、無[…続きを読む]

2026年2月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合の小川淳也代表は高市総理が掲げる「責任ある積極財政」のほか消費税減税や給付付き税額控除をめぐる超党派の「国民会議」、日中関係などについて質問する予定。与党側も自民党の鈴木幹事長が政府の成長戦略や憲法改正などについて、日本維新の会の中司幹事長が議員定数の削減などについて質問する方針。

2025年11月9日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
半年前には「0%にすべき」と主張していた食料品の消費税について問われた高市総理は「現在もこれを選択肢として排除するものではない」などと述べた。自民・維新の連立合意書に食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行うとしている。立憲民主党・本庄政調会長が「いつどのように検討する考えか」と聞くと高市総理は「残念ながら日本の遅れたPOSレジシ[…続きを読む]

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