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「維新」 のテレビ露出情報

自民党高市総裁になり連立を組む公明党、田崎さんの取材によると公明党幹部は今回の執行部は公明党とパイプがない人ばかりと話、党役員人事によって公明党は連立解消の気持ちが進んだと考えられるということ。高市早苗総裁は自公連立が基本中の基本とし選出後にすぐ公明党を訪ね、連立を維持していくことに向けて努力するとしたが公明党斉藤代表は「大きな不安や懸念があるということを率直に申し上げ、その解消なくして連立政権はないと申し上げた」としている。きのう行われた非公開の党会合で斉藤代表は「支持者から懸念が寄せられている、党内議論をしっかりやりたい」とし支持母体の創価学会からも寄せられていてきょう緊急常任役員会を開催した。これまで菅新総裁ら誕生の時には自公の連立は当たり前と話していたが今回は懸念があると伝えきょう緊急常任役員会を開催、また高市総裁を含む自民執行部と会談し改めて懸念を伝える見通しということ。田崎氏は公明党が連立離脱の可能性はあるとして総理指名選挙の時斉藤鉄夫と投票するとした。高市体制始動の時、麻生太郎さんと意見を交わしたが同日に国民民主党玉木代表と都内で秘密裏に会談したと新聞で報道、連立政権の枠組み拡大を視野に連携・協力を要請したとみられ、連立交渉となった場合には国民民主側に閣僚ポストを提示することも検討している。また宮沢洋一税制調査会長は財政規律派在任8年でこれまでSNSで減税派と対立してきたことからラスボスとされ、ガソリン税暫定税率などに慎重な姿勢をみせていたがこれらの政策実現を求める国民民主党が宮沢氏の交代を求めていたが退任する動きがみられ連立の壁が無くそうとしているようにみられる。また榛葉幹事長が麻生氏を訪問し約30分の会談をし両党の連携のあり方など意見を交わした。岸田政権時に連立に向けた協議を水面下で進めたが至らず田崎氏は「連立直前まで2回いったが国民民主が決断してくれなかった」と総理経験者から聞いたということ。佐藤千矢子さんは「今やってる動きはすぐ連立というよりも臨時国会で補正予算を出したら公明党がいても過半数足りないので国民民民主に賛成してもらわないといけない、連立でなくてもまず補正、そのあと取り入れる政策などの環境整備っていう意味もある」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
「社会保障国民会議」実務者会議の初会合には自民党・日本維新の会の与党のほか、国民民主党とチームみらいの担当者らが出席し、給付付き税額控除についてアメリカやイギリスなど海外の事例について政府から説明を受けた。今後立ち上がる予定の専門家会議で制度設計に関わる論点を整理し議論していく。食料品の消費税をゼロにするかをめぐっては、今後経済団体や業界団体などからヒアリン[…続きを読む]

2026年3月12日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継(衆議院予算委員会質疑)
中道改革連合・無所属 吉田宣弘氏の質疑。吉田宣弘氏は「これまで何度職権の委員会運営をやってこられたのか、おそらく憲政史上初だ。このような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいた。円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭におまかせをして協議をしていただいて、委員会は進めて[…続きを読む]

2026年3月10日放送 20:55 - 22:00 TBS
マツコの知らない世界JNNフラッシュニュース
自民・維新・みらい・国民の実務者協議が「国民会議」の実務社会合をあさってに開くことを確認。消費税減税について今度のヒアリングの進め方などを議論する。古川代表代行は「議論の内容をなるべくオープンにするよう求めた」などと話した。

2026年3月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょう、自民党と日本維新の会の安全保障調査会のメンバーが首相官邸を訪れた。「防衛装備移転三原則」の運用方針見直しに向け、“殺傷能力ある「武器」移転を原則可能に”などの提言を高市首相に提出した。浜田元防衛相は「産業を振興させる安定供給できるような形しっかりとつくっていく」、前原前共同代表は「節度のあるルールに基づいて輸出していく」などと述べた。提言の中で安全保[…続きを読む]

2026年3月6日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
武器輸出ルールの大転換を高市総理に提言した。自民党と日本維新の会の提言では、殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能としている。戦闘中の国への輸出は原則認めないなどとしている。高市総理は「しっかりと説明しながら運用していく」と応じたという。また、政府は年末までに安保3文書を改定する方針で議論を活発化するよう求めた。

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