きのう自民党と日本維新の会が政策協議を行った。吉村代表は絶対条件がいくつかある中、経済財政政策・政治改革については折り合いがついていない。「前向きには考えてくれていると思うが、ガソリン減税については合意ができると思う。大事なのは日本が30年間成長していない中で、僕らだけが良かったらいいとは思ってませんし、僕らの子や孫のことも考えた政治は絶対やらないといけない。そのためにも日本の本質的な構造改革をどこまでできますかということが議論のメイン論点になっていると思う。他のことについては方向性を出すことで一致できそうだが、議員定数については政治決断を迫る。地方議員に影響を与えるところではないし、財源が必要でもないし、国家の改革をやっていくっていう腹積もりがあるなら、本気だったらできると思っている。議員定数削減を12月中までにやることを決断できないくらいだったら他の改革はできない。自民党と連立組んだ政党は公明党以外は無くなっている。公明党は創価学会という非常に強い支持母体もあり、選挙も強いが、我々は支持母体が無いから党が消滅するリスクはあると思う。でも政治家がリスク取らないで誰がリスク取るのかと思う。何十年も成長してない、改革も行われない、国民がどんどん厳しくなっている、その時に道をつくるのは政治家の仕事だと思う。誰かがやらなきゃいけないなら我々がリスクを取ってでも日本の本質的な改革をやっていくべきだというふうに思っている。ただ、それに値するかどうかを議員定数も含め、高市さんがどこまで本気になるかという協議を今しているところ」等と話した。
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