自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表は、連立政権を樹立することで昨夜正式に合意した。合意点は、食料品の消費税は「2年間に限り税の対象としないことも視野に法制化検討」、議員定数の削減は「臨時国会に議員立法案を提出し成立を目指す」と明記するなどとした。公明党連立離脱の要因となった企業・団体献金の扱いについては、再来年9月までの高市総裁の任期中に結論を得るとしている。きょうの首相指名選挙では高市氏の選出が確実な情勢。きのうの東京株式市場は高市氏の積極的な財政政策への期待感から幅広く買い注文が広がり、日経平均株価の終値は4万9185円50銭で最高値を更新した。
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