自民・維新・公明の税制調査会長らは今朝、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り協議を行った。これまでの議論で廃止にあたって必要となる代替財源については法人税の租税特別措置の見直しなどが検討されているが、きょうの議論では財源に関して折り合わず、引き続き協議することになった。廃止時期についてはガソリンスタンドなど現場に負担や混乱が生じないよう検討を進めることを確認した。3党は夕方に再び協議を行い、ガソリンの業界団体からヒアリングすることにしている。
URL: https://o-ishin.jp/
