この週末、横浜市で多くの人が訪れていたのは、私立高校が合同で行っている説明会。毎年恒例のイベントだが、今年は多くの変化。今年2月、自民、公明、維新の3党が来年春から私立高校も含めた「授業料の無償化」に合意した。これまでは年収590万円以下の世帯に最大39万6000円を支給していたが、年収を問わず、上限額も45万7000円に引き上げられる。ただ、問題なのが、政治の停滞で何がどう無料になるのか制度設計が進んでいないこと。難しいのは、受験生に対してどう説明するか。切実なのは、進路選択を控えた生徒や保護者。
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