自民・公明の与党が衆参両院で過半数を割り込む状況で、政策を実現するには野党との連携が不可欠。日本維新の会・藤田共同代表は「政策ベースでの対話や大きな枠組み等への提案は真摯に耳を傾けて、何がベストな選択か国家国民のために考える」、国民民主党の玉木代表は「年内に速やかに行うべき物価高騰対策について、方向性が合致していれば最大限協力していきたい」と発言している。
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