政府は、企業への税制優遇措置や補助金に無駄がないか点検を行い見直すため、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置。自民党と日本維新の会は連立合意の際、租税特別措置や高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものを廃止することで合意。それにより、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に必要な財源を確保する狙い。また、片山財務相はSNSを使って国民への意見募集を検討する考えも示した。
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