衆議院が解散されて初めての週末となった24日、与野党の党首がインターネット討論会に出演し10年後の日本に必要な政策などをテーマに議論した。自民党の高市首相は「何があっても食べ物には困らない食料安全保障、日本の資源エネルギー安全保障、それから防災対策」中道改革連合の野田共同代表は「当面の物価高対策として食料品の消費税のゼロ税率の実現をしたい。ファンドを通じて運用益でかなっていく」日本維新の会の藤田共同代表は「とにかく成長し続けられる日本を作りたい。責任ある積極財政は、責任ある歳出改革とセットで初めて完成するもの」国民民主党の玉木代表は「もっと手取りが増える日本にしていきたいと思う。明確な目標を持っており、10年少しで日本の名目GDPを1000兆円にしよう」。共産党の田村委員長は「富の一極集中に切り込む。減税や優遇を見直してこれをやれば消費税の減税の財源をしっかりと取ることができる」れいわ新選組の大石共同代表は「子どもたちや若者を世界戦争に巻き込まない。戦争ビジネスに加担せずにかつ経済成長をできていくという筋道を示していく。」参政党の神谷代表は「子供に1人月10万円の給付金を出す」日本保守党の百田代表は「経済成長というのはその減税によって行われると思っている。国民の可処分所得を増やして使えるお金を増やす、税金の取り方と使い道を変える」。社民党の福島投手は「消費税はゼロ、そしてあなたの社会保険料を半額にする」チームみらいの安野代表は「全産業人手不足の状況になる。未来の社会をつくる子どもたち孫たちに対する投資、テクノロジーに対する投資」を主張した。減税や安全保障、少子化対策などをめぐって与野党の党首による論戦が今後激しさを増す中で衆議院選挙は27日公示、来月8日投開票の日程で行われる。
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