去年5月の通常国会で、28年ぶりに審議入りしたのが、選択的夫婦別姓の是非について。夫婦が希望すれば、結婚前の苗字を名乗り続けることができる制度。夫婦同姓を維持したうえで、旧姓を通称として使えるよう法制化する案も出された。通常国会では結論を得るに至らなかったが、今回の衆院選でも争点のひとつになっている。中道改革連合や国民民主党などは選択的夫婦別姓の導入を公約に掲げ、自民党や日本維新の会などは旧姓を通称として使用できるよう法制化するとしている。選択的夫婦別姓の実現を求める裁判の原告である夫婦は、19年前、別姓を維持するため事実婚を選んだ。2人は、選択的夫婦別姓は、同姓を選びたい人の生活に影響を及ぼすものではないと訴える。法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言してから、ことしで30年となる。
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