高市政権と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表が、公設秘書が代表を務める会社への公金還流疑惑が報じられたことについて「違法ではない」と強調し、辞任を否定した。2017年6月から24年11月までの7年間に藤田共同代表側から身内の会社へビラの印刷などの名目で合わせて2100万円ほどを支出。うち94％が旧文通費などの公金だった。（しんぶん赤旗日曜版）公設秘書の会社は印刷を別の会社に発注していた。報道で焦点の一つとなっていたのが、公金による支出によって公設秘書の会社が利益を得ていたのかどうか。維新の創始者の橋下徹氏はXに「実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」と投稿。維新の吉村代表は、党の規約を改定し、秘書が代表を務める会社などへの公金の支出を禁止する方針。吉村代表は「価格が適正なのか等も含めて疑義は生じ得る」と述べた。
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