巨大与党の誕生に繋がった、今回の衆議院選挙。選挙戦で存在感を増しているのがSNS。NHKの調査でも24％の人が最も参考にしたメディアとしてSNS・動画投稿サイトを上げている。特に突出した再生回数で注目されたのが高市総理大臣が出演する自民党のYouTubeの動画で選挙期間がの再生回数は1億回以上。YouTubeの自民党 公式チャンネルに掲載されただけでなく、ネット広告としても流された。日本大学の安野修右准教授は、ネット広告みたいなものを軸とする空中戦へと大きくかじを切ったと指摘する。今回、各党はどれほど広告を出していたのか。政党の有料ネット広告の表示回数の分析では、YouTubeでは自民党が56％、共産が24％など。Xでは自民党が80％、国民民主党が10％、みらいが8％で、どちらも自民党が他の政党より多く表示されていた。バナー広告などでは参政党が約90％を占めていた。公職選挙法では選挙期間中の有料ネット広告について候補者は出すことはできないが、政党は政治活動として出すことが認められている。日本大学の安野修右准教授は、一定の制限、つまり政党の支出する事実上の選挙費用に関する制限みたいなものを今後加える必要が出てきている、そういう局面にあるのかなとコメントした。
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