自民党の提言では防衛装備品の輸出の対象だった非戦闘目的の「5類型」を撤廃し、戦闘機など殺傷能力のある「武器」も認める。輸出先を国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し、戦時下の国への輸出は原則認めない。日本の安全保障上「特段の事情」があれば輸出を容認する余地を残している。自民党は日本維新の会とも協議し、両党は武器の輸出を可能とする方針で一致した。来週にも高市総理に提言する予定。
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