与党の提言では装備品の移転を救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し殺傷能力のある武器の移転を原則可能とするとしている。歯止め策として移転先は装備品輸出の協定を結んだ国に限定し戦闘が行われている国への移転は原則不可としている。国会・国民への説明を充実させる方法について政府で検討の上、成案を得るよう求めるとしている。野党からは移転判断の際に国会の事前承認を求める声が出ている。高市首相はXに防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段だなどとXに投稿した。政府は早ければ4月にも防衛装備移転の三原則の運用指針を改正することにしている。今後、歯止め策がどの程度必要かや国会の関与のあり方などをめぐり議論になることが予想される。
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