今日の社会保障国民会議で食品消費税について議論がされ、その中でレジ改修のかかる期間は0％の場合は1年程度。 1％の場合に半年程度に。兼ねてレジシステムの変更に負担がかかることに強い不満を示していた高市総理は、政府与党は1％を軸に検討し、来年4月開始が有力視。期間は2年間限定。連立を組む日本維新の会からは1％の税収があれば6000億違うと話、その金額を何らかの物価高対策に資するようなものに使っていけば現実的には0％の公約と整合性が取れるとしたが、物価高対策で還元すれば消費税は実質0％。しかし野党の反応は寝耳に水という様子。経済界からは、財源確保を現実にするよう釘をさす発言も。社会保障の話が出てくるのは、消費税が社会保障の安定財源と位置づけられているため。物価高対策として1％に下げれば4兆円以上の税収が失われる計算に。どう補填するかは議論が深まっていない。補正予算案は歳出総額は3兆1135億円。赤字国債で賄うという。
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