中道改革連合・無所属 伊佐進一さんからの関連質問。選挙中のSNS規制について誹謗中傷などに制限がない状態で例えば政党などが落選運動として誹謗中傷などを行得る場合民主主義として良くないと主張した。中道改革連合への誹謗中傷を行ったと証言している人物と高市首相の秘書との関連について秘書は否定していて、首相は信じるとしていたが関連を疑わせる音声が公表され本人かどうかを確認したかと質問。高市首相は委員会などの作業があった他、公開されているサイトは有料会員のみの公開だったためなどの理由から確認をできていないと話した。
伊佐氏は音声データを持っているから休憩のタイミングで確認してほしいやこの話題は事前通告をしていたなど主張した。まだ休憩に入れないため次の話題で進めてほしいなど討論する。SNSと選挙について規制は現行法が追いついていないと思っているなど話し、何らかの違法行為があれば教えてほしいなど首相は述べた。伊佐氏は記事にはオンライン会議に高市首相の秘書も参加したと報じていると話し、「利害遊動罪」について誹謗中傷を行っていた人物は金品などは受け取っていないと主張するが同時に動いていたサナエトークンの話も出ていたなど説明した。首相はサナエトークンについて知ったのは3月2日で、自身とは全く関係はないとXにて表明しているなど説明した。
財政政策について質問。3兆円ほど予備費を設定しているが別の議員との答弁では使用目的などは今後を見ながら、不透明な状態と説明していて、目処でよいので何に必要かを説明を求めた。首相は中東情勢関連でエネルギー価格高騰など我が国経済への対応をはじめ国際情勢の変化への対応するため。そのうえで予備費は予見しにくい予算にあてる政策上、前もって具体的に示すことは困難であるなど主張し、万全を期したいと話した。伊佐氏は3年間確認した積みすぎの基金が適用されていないから精査しルールを正してほしいなど話す。片山氏は投資的な基金は存在し、今政権では今までとは違う考えを違うことも含め、変えていかなければならないが見極めのルールができていないなど話す。
副首都と法案について質問。比例を減らすだけというのは強引であるや災害時などに首都機能を代替できるようにする法案のため責任を政府が持つべきである、首都の定義はあるのかと質問。首都の定義について規定した法案はないが、東京都が首都であるというのは広く世界的にも一般的に認識されていると回答。伊佐氏はちゃんとした定義などがないことから大阪都構想のためでないかと邪推されるなどなど指摘した。